コンプライアンス基本方針
企業に対する社会的責任や公共的使命が強く要請される中、企業としてそれに応えるためには、代表取締役を筆頭とした全役職員が、法令その他社会的規範を遵守した事業活動を展開し、職務を執行しなければなりません。また、このような経営方針・経営態度は、健全な取引関係や活発明朗な職場環境の構築、社会的活動を通じた社会貢献へとつながり、高い社会的信用・評価を確保することにつながると考えます。
コンプライアンス基本方針は、公正かつ適切な事業活動および職務執行を実行し、社会的責任を果たしていくために全役職員が遵守しなければならない基本方針です。
当社は、ここに、コンプライアンスの基本方針として、当社の役職員が、誠心誠意、法令、本基本方針、当社のコンプライアンス関係規程その他規範を厳正に遵守・実行し、より一層公平、適正、かつ倫理的な会社組織・会社文化等を構築していくことを宣言します。
このコンプライアンス基本方針（以下「本基本方針」という。）は、当社の事業活動および職務執行上特に重要と思われる基本事項をまとめたものである。
・関係法令等を厳正に遵守しなければならない。
・カルテル、入札談合等その他違法、不公正な競争や取引を禁止し、すべての取引 先、顧客に誠意をもって接する。
・特許権その他知的財産権の侵害、偽ブランド、模倣品等の製造、販売その他違法、 不当な取引を禁止する。
・営業秘密、企業秘密の遵守および適切な情報管理を行う。
・外部委託等を使用する場合、事前にその報酬等につき、合理的に取り決め、報酬の支払につき法令上の規制がある場合には、当該法令に従うなど、透明性を確保する。
・顧客等に関する個人情報は、正当な方法で入手し、あらかじめ定められた目的の範囲内で利用するとともに、所定の手続を経ないでこれらを他の第三者に開示、漏洩しないなど、適正に管理する。
・人体に危害を及ぼす商品、自然環境を害する商品その他危険な商品を製造、販売しない。
・虚偽表示、誇大広告、不当勧誘による取引をしない。
・サービスに関する情報提供を適切に行い、購入者等からの要望、相談に誠実、迅 速、的確に応える。
・利益の保護を重視した公正で適正なサービスの提供する。
・利益の保護に十分配慮し、購入者等に満足いただけるよう、安心安全なサービスを 提供する。
・誠意をもって公正かつ公平に接し、適切な条件で取引を行う。
・法令違反行為を行うような取引先や外部委託等であることを知り得た場合には、利 益追求に偏重せず、契約の解除を含めた適切な対応をとる。
・事業内容、財務状況その他すべての事業活動に関し、関係法令等に従い、適時適切 に情報を開示しなければならない。
・株主に対し適切な情報開示を実施して、透明性の高い経営を行う。
・インサイダー取引を禁止する。
・株主市場における風説の流布、相場操縦や株式の空売りを禁止する。
・有価証券報告書等会計帳簿の虚偽記載を禁止する。
・透明性の高い情報の提供を行い、株主に対する説明責任を全うする。
・理由の如何にかかわらず総会屋その他反社会的勢力を利用せず、かつ、反社会的勢 力に対し利益を供与しない。
・自然環境問題に取り組み、安全で健康な地球環境の保全に寄与する。
・当社および従業員等も社会の一員であることを自覚し、地域活動、文化活動、体育 活動等に積極的に参加し、かつ、災害等の緊急時における防災・救援活動等の支援を通じて、積極的に社会貢献活動を行う。
・反社会的勢力との関係を遮断し、違法・不当な要求を排除する。
・広報・広告にあたっては、社内規程に従い、客観的事実に基づき適切な方法により行う。
・誠実に広報活動を行い、他を誹謗中傷したり、品位の劣る表現を用いたり、根拠なく自らの優位性を強調しない。
・社外広報活動においては、関係する地域の購入者等から正しい理解を得るため、適切な方法を選定する。
・政治・宗教などについては広告表現の対象とせず、また、人種差別、障害者差別等を想起させ、人間の尊厳を傷つけるような表現を用いない。
・社会に対し、会社の知名度向上を図り、当社に対する社会の信頼を獲得することにより、健全な事業発展を図るための環境作りを行う。
・事業競争力の強化のため、知的財産権を積極的に獲得し、活用するとともに第三者の正当な知的財産権を業務上使用する場合は、その知的財産権を尊重する。
・関連法令等を遵守することはもとより、健全な商慣行、社会通念に従って活動すること。
・自然環境問題に取り組み、安全で健康な地球環境の保全に寄与する。
・関係法令等に基づき、反社会的勢力に対し毅然たる態度をもって、また、外部専門機関と連携するなどし、反社会的勢力との関係遮断および反社会的勢力の排除を厳正かつ確実に実行しなければならない。
・政府機関（地方公共団体、特殊法人等、外国の政府機関含む）及びその職員（元職員を含む）、政治家（候補者を含む）等に対し、法令及び健全な商慣行に反し、報酬、接待、贈物その他形態の如何を問わず、利益の提供を行わない。
・情報管理がコンプライアンスの核心であることを自覚し、事業活動および職務執行に関する情報の収集・保管・保存・利用等を厳正に行わなければならない。
・従業員の人権を尊重し、人種、信条、性別、宗教、国籍、年齢、学歴その他個人的な特性に基づく雇用における差別的取扱いをしない。
・労働基準法等の労働関係諸法規、就業規則および労働協約を遵守し、職場における良好な労働関係を構築、維持する。
・職場におけるセクシュアルハラスメント、パワーハラスメント等の違法または不当な行動を禁止し、健全明朗で働きやすい職場環境を作る。
・従業員のプライバシーを保護する。
・良識を兼ね備えた自立した社会人として、自らの責任と権限に基づき業務を遂行し、能力向上のために自己研鑽を怠らない。
・創造的、効率的かつ安全で快適な職場環境を実現する。
・健全な職場環境を維持し、労働災害を防止し、また自らの健康づくりを行う。
・入社前に知得した第三者の情報で、当該情報につき守秘義務を負っている場合、当該第三者の情報を会社に開示しない。
・その他、従業員の人権・権利・法的利益・生命・身体および財産の安全を害する行為を行ってはならない。
・取締役と会社の馴合い取引を禁止する。
・取締役の競合取引を禁止する。
・会社財産を私的に流用しない。
・公正妥当な会計原則に従った適正な会計処理を行い、違法配当、粉飾決算、背任、特別背任となる行為を禁止する。
・在職中または退職後を問わず、所定の社内手続を経ない会社情報（未公開の情報を含む。）の開示、漏洩、及び会社に損害を与え又は自己若しくは第三者の利益を図るための会社情報の不適正利用をしない。
