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札幌市内で飲食店や物販店などの店舗を経営されている方の中には、長引く売上の低迷や人件費・原材料費の高騰などにより、「赤字が続いており、これ以上の単独営業は難しい」と苦慮されているオーナー様もいらっしゃいます。

店舗を手放すとなると「廃業して店舗を解体する」という選択肢が真っ先に思い浮かびがちですが、スケルトン解体工事には数百万円単位の費用がかかる上、これまで築き上げた顧客基盤やスタッフの雇用を手放すことになります。

そこで検討したい選択肢が、「赤字店舗の売却（営業権譲渡・小規模M&A）」です。店舗の営業権や設備、ノウハウなどを事業として次の経営者へ引き継ぐことで、解体費用の負担を抑えつつ、関係者への影響を最小限に抑えて再出発を図れるケースがあります。

本記事では、赤字店舗であっても事業を引き継げる仕組みや、営業権譲渡を円滑に進めるための実務手順、注意点について客観的な視点から解説します。

札幌で赤字店舗を売却できる理由｜閉店ではなく「事業承継・小規模M&A」という道

「赤字の店舗に買い手がつくはずがない」と考えてしまうオーナー様は少なくありません。しかし、買い手側の事業戦略や視点を理解すると、赤字店舗であっても価値が見出される理由がわかります。

赤字店舗でも買い手がつく背景と「立地・内装設備」の資産価値

新規に出店を計画している企業や独立開業を志す個人にとって、ゼロから物件を探して内外装を施工する場合、多額の初期投資と数ヶ月におよぶ準備期間が必要です。

現在の経営状況が赤字であっても、以下のような要素が揃っていれば、買い手にとって魅力的な買収候補となるケースがあります。

• 集客が見込める好立地（札幌駅周辺、大通、すすきの、主要地下鉄駅の近隣など）
• 新設すると莫大な費用がかかる排気ダクトや給排水設備、厨房機器一式
• すでに内装が完成しており、契約後すぐに看板替えや小規模改装で開業できるスピード感

買い手側から見れば、「自社の看板メニューや集客マーケティングを投入すれば黒字化できる」と判断できれば、一から出店するよりも初期コストと時間を大幅に圧縮できる合理的な投資先となり得ます。

単なる店舗解約と「営業権譲渡（事業譲渡）」の相違点

賃貸借契約を一方的に解除して退去する場合、借主は原状回復（スケルトン解体工事）の費用を支払い、手元には何も残りません。

これに対し「営業権譲渡（事業譲渡）」は、店舗の資産（内装・厨房機器・什器備品）だけでなく、屋号、メニュー・レシピ、営業許可の取得ノウハウ、顧客基盤といった無形の事業価値も含めて有償または無償で第三者に引き継ぐ手法です。

法的には包括承継である会社の買収（株式譲渡）とは異なり、引き継ぐ資産や契約を個別に選別できるため、店舗単位での柔軟な承継が可能となります。

◇参考｜2023年12月の法改正により、事業譲渡の際、営業許可をそのまま承継できるようになりました！以下の記事等をご参照ください。

事業譲渡による営業許可・届出の地位の承継について（東京都保健医療局）

従業員の雇用維持や常連客との関係性を引き継げるメリット

店舗を解体・閉店してしまう場合、長年店舗を支えてくれたスタッフを解雇せざるを得ません。

営業権譲渡によって事業を後継者へ引き継ぐことができれば、スタッフの個別の同意を得た上で雇用契約を新たな経営者へ移行（転籍）し、雇用の場を守ることが期待できます。また、屋号や看板メニューを残す形態での承継であれば、既存の常連客に親しまれてきた店舗の歴史を途絶えさせずに存続させることが可能です。

赤字店舗の売却（営業権譲渡）で評価される要素と実務上の注意点

赤字店舗の営業権譲渡を成立させるためには、自店舗の強みと課題を正確に把握し、法的な手続きを慎重に進める必要があります。

札幌・すすきの等の好立地や重飲食設備が持つ強み

札幌市内において、新規参入企業や多店舗展開を狙う飲食店グループが常に探索しているのが、「重飲食に対応できるインフラ」を備えた物件です。

• ビル屋上まで単独配管されている大型排気ダクト
• 埋設型グリストラップや十分なガス・電気の供給容量

焼肉、ジンギスカン、ラーメン店などの重飲食は、後から工事を行うと設備費用が高額になるだけでなく、ビルの規約や構造上の制約によって工事自体が許可されないケースが多々あります。重飲食が可能な立地・設備であること自体が、買い手にとって高い評価対象となります。

赤字要因の分析（業態不一致・人手不足等）と買い手側の改善余地

買い手が最も気にするのは「なぜ現状赤字なのか」という理由です。赤字の原因が明確であり、買い手側のリソースによって改善可能であれば、交渉はスムーズに進みやすくなります。

• 業態と立地のミスマッチ
  （例：ビジネス街の立地に対して夜の高級業態を展開しており、ランチ需要を取り込めていなかったなど）
• 人手不足による機会損失
  （例：需要はあるもののシフトが埋まらず、席数を絞って営業していたなど）
• Web集客やSNS発信の不足
  （例：立地や味は良いが、認知獲得のマーケティングを行えていなかったなど）

これらは買い手側が業態を変更したり、自社の人材・マーケティング体制を導入したりすることで、黒字転換を図れる可能性が高い要素といえます。

情報漏洩によるスタッフ離職を防ぐ「秘密保持」の徹底

事業の売却実務において厳格に管理すべきなのが「情報の機密性」です。

正式な契約が締結される前に「店が売却されるらしい」「閉店するかもしれない」という噂がスタッフや取引先に漏れてしまうと、従業員の早期離職や取引条件の悪化、客離れを招き、事業価値が急激に毀損する恐れがあります。

そのため、売却の初期段階では秘密保持契約（NDA）を締結し、特定されない範囲の概要情報から開示を進めることが実務上の鉄則です。

札幌で赤字店舗の営業権譲渡・事業承継を円滑に進める実務手順

営業権譲渡は、単なる物品の売買ではなく契約の承継が絡むため、段階を踏んで慎重に進める必要があります。

手順1：秘密保持契約の締結と資産・契約関係の整理

まずは仲介会社や買い手候補との間で秘密保持契約を締結した上で、店舗の資産状況を整理します。

• 直近数期分の損益計算書や月次の売上推移
• 厨房機器や内装設備のリスト（自社所有か、リースやレンタルか）
• 従業員の雇用契約書や勤務条件
• 仕入れ先・取引先との契約内容

これらを整理し、どの資産・契約を引き継ぎ対象とするかを明確化します。

手順2：シナジーを見込める買い手候補との条件調整

続いて、店舗の立地や設備を有効活用できる買い手候補を探索します。

譲渡対価の金額だけでなく、「スタッフの雇用条件を維持できるか」「いつから事業を引き継ぐか」「未払金や保証金の取り扱いをどうするか」など、細かな条件面をすり合わせ、基本合意を形成します。

手順3：事業譲渡契約の締結と賃貸人（大家）への承諾手続き

条件の合意後は「事業譲渡契約書」を取り交わします。

この際、極めて重要なのが「物件の賃貸人（大家・管理会社）からの承諾」です。事業譲渡によって新オーナーへ店舗を引き継ぐ場合、賃借権の譲渡について賃貸人の承諾を得るか、あるいは現契約を合意解約した上で新オーナーと賃貸人との間で新規賃貸借契約を締結し直す必要があります。

無断での店舗引き渡しは賃貸借契約違反となり、契約解除を招くリスクがあるため、賃貸人への事前説明と承諾取り付けは必須のプロセスとなります。

赤字店舗の売却・事業引き継ぎを支えるクウカン不動産の強み

赤字店舗の事業承継や営業権譲渡は、不動産の知識だけでなく、飲食店の現場オペレーションや企業財務に関する総合的な知見が求められます。

札幌市内での店舗売却や事業整理をご検討中の方は、飲食と不動産の双方に精通したクウカン不動産へご相談ください。

◇クウカン不動産ホームページ
URL：https://kukanhokkaido.co.jp/realestate/

自社での飲食店・民泊運営実績に基づく現場目線の店舗評価

クウカン株式会社は、机上の理論にとどまらず、札幌市内において飲食店や民泊施設、不動産事業などの多角経営を自社で展開してきました。

さらに、過酷な飲食現場を経験した元飲食店店長が担当するため、決算書の表面的な赤字額にとらわれず、「排気設備の容量」「作業動線の効率性」「業態転換時のポテンシャル」といった現場の実態を適正に評価します。店舗が持つ本来の資産価値を買い手候補へ論理的にプレゼンし、有利な条件での引き継ぎを支援します。

金融機関（地銀・信金・公庫）からの融資実績を活かした買い手側の資金調達支援

事業承継においてしばしば発生する問題が、「買い手候補は見つかったものの、金融機関からの買収資金調達や入居審査に落ちて契約が破談になる」というケースです。

クウカン株式会社は、創業期において北海道内の地方銀行、信用金庫、日本政策金融公庫からの資金調達を行ってきた実績を持っています。買い手候補の事業計画書作成支援や融資対策を伴走支援することで、資金調達不備による契約の頓挫を防ぎ、確実な事業引き継ぎへと導きます。

自社SNS・Web媒体を活用した札幌エリアの開業希望者とのマッチング

クウカン不動産では、札幌エリアで新規開業や増店を目指す飲食店オーナー、新規事業参入を検討する企業に向け、自社SNS（Instagram等）や独自のネットワークを通じて継続的な情報発信を行っています。

物件の解約予告を出す前の水面下の段階から、出店意欲の高い開業希望者へ非公開でアプローチが可能です。機密性を保ちながらスピーディーに後継候補を探すことで、事業への悪影響を抑えた円滑な承継をサポートします。

◇クウカン不動産公式Instagram
URL：https://www.instagram.com/kukan_fudosan?utm_source=ig_web_button_share_sheet&stkn=ZDNlZDc0MzIxNw==

まとめ：赤字を理由に諦める前に、まずはクウカン不動産へご相談ください

「赤字が続いているから、店を畳んで多額の解体費用を払うしかない」と思い込んでしまう前に、事業承継や営業権譲渡という選択肢を検討する価値は十分にあります。

店舗の立地やインフラ、これまでの運営体制に価値を見出す買い手が見つかれば、撤退コストを抑え、スタッフの雇用を守りながら次のステップへと進むことが可能です。

クウカン不動産では、完全秘密厳守のもとで店舗の現状確認や、最適な事業整理・売却プランの無料相談を承っております。札幌市内で赤字店舗の整理や事業の譲渡をお考えのオーナー様は、ぜひお気軽にクウカン不動産までお問い合わせください。